被災後手続き
被災したあとは、お店の日用品が全て売り切れます。
トイレットペーパー、ティッシュ、カイロ、水など。
最低限3日は家族が生活を送れるように日用品も自宅に備えておきましょう。
その際現金が必要になります。
被災したあと、燃えてしまったり破れてしまったお金はどうなるのでしょうか。
燃えてしまった場合、日本銀行の本支店へ持っていくと交換できます。
紙幣ですと、面積の3分の2以上が残っていれば大丈夫です。
面積が5分の2以下ですと交換できません。
5分の2以上～3分の2未満で半額交換してもらえます。
硬貨の場合は、模様が分かれば交換できます。
紙幣も硬貨も、燃えて黒くなっていたとしてもその状態を崩さないように銀行へ持って行きましょう。
金庫などに入っている場合は、そのままの状態で持って行きましょう。
炭化している場合、触れると形が崩れてしまう可能性があります。
燃えて跡形がなくても、判別して交換してもらえることもあります。
どんな状態でも一度銀行へ持っていってみるのがいいでしょう。
専門家の判断に任せましょう。
銀行も臨時の窓口を設置して対応します。
過去の実例から、本人確認が取れれば通帳や印鑑がなくても引き出せるような特別措置がされます。
ですから身元確認できるもの、免許証のコピーや保険証のコピーなど持出袋に入れましょう。
身元確認できなければ、お金を引き出すことはまったくできません。
また火災保険などの契約書のコピーも持出袋に入れましょう。
自己保有の資産明細表も作成しておくといいでしょう。
被災後、紛失したものがなにかチェックして被害状況を速やかに判断できるからです。
投資信託
金融機関の商品で「投資信託」があります。 資産運用に注目されている現在は資産運用に出てくる用語から理解してもらうために、親切な金融機関はホームページに「投資信託とは」などと説明が書かれているところがあります。 そういった項目を参考にするだけでも、内容は非常に簡単ですが、わかりやすくまとめているのであまり意味がわからないという方は金融機関のホームページを見てみるとよいでしょう。 投資信託について先ほども簡単ではありますが説明しました。 投資信託を取り扱っているのは実は銀行よりも証券会社の方が多いのだそうです。 投資信託を行うのであれば証券会社に直接出向いて説明を聞くのもいいですが、今はインターネットでも簡単に買うことができるそうです。 ただし、証券会社のオンライン口座を持っていないと出来ないようですので、まずは証券会社のオンライン口座を開くことから始めましょう。 インターネットでの口座を持っていれば簡単に買うことができるのですが、反対にデメリット的な要素としては手数料が結構かかってしまうようです。 手数料とは販売手数料といって、MMFやMRFを購入するときはっかりませんが、その他は大体手数料がかかってしまうので、証券会社によってそのくらいの差があるのか、確認してから購入したほうがよさそうですね。 手数料自体は銀行と証券会社どちらが安いかというと、それは証券会社の方が安いそうなので、買うときは証券会社のほうがいいかもしれませんね。
資産運用と定期預金1
私たちになじみのある資産運用の初歩としては預金があります。
預金といっても単純にお金を長い期間下ろさずに普通預金で預けておくということもありますが、金融機関の商品には必ず資産運用についての商品があります。
その中で定期預金という種類があります。
定期預金はみなさんご存知であり、すでに実行している方はたくさんいると思います。
定期預金とは、一定の金額を毎月銀行に預け、それに対し利息がつくというもの。
預けられる最低金額は各金融機関によって違いますが、大体1万円から定期預金ができます。
そして簡単におろせないというのが普通預金との違いです。
急な出費に銀行でおろしてしまおう、なんて事はできません。
もし定期預金からお金を下ろすのであれば満期解約などの予約をしてから決まった日付に下ろすという方法しかありません。ですので、給料から何万も定期預金に入れてしまってはいざというときに不安だという方は一万円くらいから初めてみて、様子をみて増やしていけばよいのです。
毎月1万円定期預金をしても一年で12万。
12万あれば旅行にも行けますし、なにかその金額の中で欲しかったものも買えますよね？いざというときのお金と別に考えて定期預金を行うことが大事です。
でないとその都度満期解約をしていては資産運用もなにもあまり意味のないものになってしまうからです。
そこはきちんと分けて考えたほうが良いでしょう。
一口に定期預金といっても金融機関によって種類があります。
自分に合った種類を選びましょう。