雇用保険について
労働環境を健全なものにするためには、労働者を守る法律が必要です。
雇用保険もそのような労働者保護の一つと言えます。
雇い主からの不本意な解雇などであれば、失業保険の給付額が多くなることになっているのです。
倒産やリストラといった場合には失業保険の給付期間が長くなります。
それに対して、自分の都合で会社を辞めた場合は給付期間が制限されます。
給付開始の時期も遅くなるのです。
雇用保険被保険者証は一般的には会社が保管しているものです。
会社が雇用保険に加入しているためです。
失業する時には会社からその被保険者証をもらわなければなりません。
そして、ハローワークに行って申請書と一緒に雇用保険被保険者証を提出するのです。
雇用保険に加入しており、失業の状況等が確認できれば給付金の受給資格を得ることができます。
失業保険の考え方は、次の仕事が見つかるまでの一時金ということです。
失業保険をもらいながら、次の仕事を探さなければなりません。
仕事が見つかれば、仕事に就くと言う意思が大事なのです。
また、雇用保険の加入期間は1年以上が必要です。
雇用保険の加入期間によって給付される手当の金額も変わってくるのです。
また、年齢によっても給付の金額が変わります。
これは再就職する時に、就職先が見つかりやすい年代であるかどうかを考慮されたものと考えられます。
私たちは誰でも働かなければ暮らしていけないのです。
そして、働くことで社会の一員となっているということを自覚するのです。
雇用保険は万一のための保険と考えるべきですから、それを当てにしていてはいけません。
派遣労働者と雇用保険
派遣労働者が現在の日本では増えてきています。
正社員ではないため、リストラの対象と考えられやすく社会問題にもなっています。
派遣労働者の場合は雇用主と実際に仕事をするところが違いますので、雇用保険の扱いが微妙に異なっています。
雇用保険被保険者証などは派遣元の企業がもっています。
雇用契約は派遣元との間で取り交わされるからです。
派遣労働者の場合は今までは1年以上の雇用見込みがある時に雇用保険の加入が義務付けられていました。
今年になって1年が6か月に変更になっています。
これは派遣労働者が置かれている状況が厳しいということを示しています。
1年以内に派遣労働の契約を打ち切られると雇用保険の加入がないため、すぐに生活難になってしまうのです。
不況のあおりで派遣労働者がたくさん解雇されたことが、問題となっているからです。
会社としては派遣労働者を質の高いアルバイトとしか見ていないということなのです。
このような状況は法律の整備によって、少しずつ改善されていくでしょう。
それでも、現実に生活できないでいる人たちがたくさんいます。
雇用保険の支給が受けられないか、または支給期間を過ぎてしまえば収入の道はなくなってしまうのです。
後は生活保護を受けるしかありません。
もちろん、再就職先があれば何の問題もありません。
家族を養う必要がある人ならば、アルバイトだけをやっていても生活できないのが現状です。
雇用保険被保険者証をもらうことはできないのです。
現在の不況は当分の間続くと見られていますから、労働者にとっては厳しい時代になったといえるでしょう。