離職の理由
離職した時には失業保険をもらうことは一般的に知られています。
しかし、離職した理由によって給付金の額が大きく変わってくることを知っている人はそれほど多くありません。
離職した後に離職票と雇用保険被保険者証を持ってハローワークに行くことになりますが、離職の理由の確認が行われる大事な時です。
離職する時に会社が離職証明書を提出するのですが、そこに離職理由を記載するようになっています。
会社が記載している離職理由を確認した上で、ハローワークで異議申し立てをすることができます。
つまり、会社は自己都合と言っているが自分は辞めさせられたと思っているのであれば異議申し立てをすることができるのです。
これは会社に対して申し立てをするのではなくハローワークを通しますから、弱い立場の労働者であっても、申し立てがしやすい仕組みになっています。
雇用保険の理念が労働者の保護と言うことにありますから、当然のことと言えるでしょう。
雇用保険被保険者証の確認も同じようなことです。
会社は雇用保険に加入することが義務ですが、本当に加入しているかどうかはハローワークを通じて確認することもできます。
小さい会社であれば、事業主に対して異議を唱えるような行為はなかなかできないでしょうから、ハローワークが弁護士のような役割をしてくれるのです。
離職理由について異議を唱えた場合は、その裏付けとなる資料が必要となります。
単に口で言うだけではだめなのです。
ですから、離職する前にそのような資料を保管しておくことが大事でしょう。
雇用保険の給付申請
何かの事情で失業した時には雇用保険からの手当てがあります。
その手続きの仕方を見てみましょう。
離職する時の手続きです。
在職中に雇用保険被保険者証がきちんとあることを確認しておかなければなりません。
通常であれば会社が保管しています。
ハローワークに対しては会社が雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を提出することになっています。
その書類には自分の署名捺印が必要になっていますから、必ず内容を確認しておきましょう。
この時に離職の理由を記載しますから、会社都合なのか自己都合なのかを確認しなければなりません。
理由によって給付金の額が大きく変わってくるからです。
離職すると雇用保険被保険者離職票と言うものを受け取ります。
送付される場合もありますし、ハローワークに取りに行くこともあるでしょう。
離職票と雇用保険被保険者証を持ってハローワークに行きます。
その時には求職の申し込みも行わなければなりません。
働く意思があるということを示すものです。
これらの書類を提出して、受給資格の判断が行われます。
受給資格があると判断されたならば、そこで初めて受給が確定します。
もちろん、詳しいことはハローワークで問い合わせれば教えてくれます。
自分から会社を辞めた場合ではないのであれば、受給できるようになったからといって喜ぶことはできないでしょう。
生活がかかっているのです。
給付金の額は以前の給料よりも少ないことは間違いありません。
次の仕事がうまく見つからなければ給付の期間を過ぎてしまいます。
家族を持つ人にとってはまさに死活問題なのです。