失業保険とは
一般に失業保険と言いますが、正確には雇用保険における求職者給付の基本手当のことを指しています。
雇用保険の給付は4種類に分かれています。
求職者給付、就業促進給付、教育訓練給付、雇用促進給付の4種類です。
基本手当は求職者給付と言う名称からも想像がつくように、仕事を失っても次の仕事を探そうとしている人のための給付です。
ですから、仕事をする気のない人へは給付されません。
もちろん、病気やけがなどで仕事ができなくなった場合は別です。
雇用保険からの給付を受けるためには被保険者である必要があります。
雇用保険被保険者証と言うものが被保険者であることを示しています。
被保険者証が給付手続きに必要になるのはそういう訳です。
就職先を探すためには当面の生活費が必要です。
そのための費用を給付しようというものです。
普通の人は会社を辞めたら失業保険がもらえると言うように思っているかもしれません。
しかし、それは誤りです。
失業保険をもらうためには必要な条件があります。
それを満たさないともらえないのです。
一般的な失業の時にはほとんどがもらえます。
ただし、再就職の意思がなければなりません。
ですから求職者給付なのです。
給付金額については加入期間、年齢、失業した理由などによって差が出てきます。
この中で一番大きいのが失業した理由です。
自分の都合ではなく、会社の都合で辞めさせられた場合などは給付額が大きくなります。
会社を辞める時にその理由がどのようなことなのかをきちんと把握してから失業保険の給付申請を出しましょう。
雇用保険者証
会社を辞めた時には雇用保険被保険者証というものをもらいます。
これは雇用保険に加入していたという証拠となるものです。
通常、雇用保険被保険者証は会社が保管しています。
会社に在籍している時には使用することがないからです。
退職して初めて見る人も多いのではないでしょうか。
失業保険の給付を申請する時に必要な書類の一つです。
被保険者証は健康保険証などと同じようなものですから、大事にしておかなければなりません。
紛失などをした時には再発行の手続きを行わなければならないのです。
ハローワークで失業保険の申請をする時以外はほとんど使用することはないでしょう。
ですから、具体的にどのようなものかを知っておく必要はありません。
被保険者と言うのは労働者であるということを意味しています。
日本では労働者は雇用保険に強制的に加入しなければならないからです。
被保険者証がないということは全く働いていないということです。
ですから、失業保険などがもらえるわけはありません。
しかし、現代のような不行の状況では就職ではなくアルバイトなどをして暮らしている人もいるでしょう。
そのような場合は雇用保険に加入していないことが多いですから、アルバイトを首になってしまうと途端に生活できないということになるのです。
会社や事業者が正社員を雇わずにアルバイトだけで済ますという理由はここらへんにも潜んでいます。
雇用保険に加入するということは会社も応分の負担をしなければなりませんから、できることなら加入させたくないというのが正直なところではないでしょうか。
雇用保険の基本手当
雇用保険の給付で一般的に言われる失業保険とは基本手当のことを言います。
これは離職した時に新しい仕事を探して再就職するまでの期間のつなぎの手当です。
雇用保険は被保険者となっていた期間によって給付額が変わってきます。
また、離職時の年齢や離職した理由などでも変わってきます。
雇用保険の給付を受ける時には被保険者証をもっていかなければなりません。
これは被保険者証の名が示す通り、被保険者であることを証明するものです。
これがないと給付が受けられないことになります。
もし、紛失などをした時にはすぐに再発行の手続きを取るようにしましょう。
ハローワークで雇用保険給付の手続きをする時には、給付条件に該当するかどうかがチェックされます。
そして、条件を満足していた場合に受給資格者となります。
受給資格者には特定受給資格者、特定理由離職者などの区別があります。
それぞれ、離職に至った状況に応じて給付額の上積みがなされるようになっているのです。
自分が退職する時にどのくらいの給付額があるのかを一度調べてみておくのもよいでしょう。
本当に会社が倒産した時に備えておくことも大事なのです。
最近の経済の状況は楽観できないのではないでしょうか。
大手企業でも倒産してしまうことがあるのです。
派遣労働者であれば、事態はすでにかなり悪くなっていることでしょう。
失業保険を当てにして会社を辞めるということはないでしょうが、当面の生活費としては非常に助かるということでしょう。
しかし、給付期間は限度がありますから、再就職を考えることが一番です。
雇用保険の支給
会社を辞めると失業保険の給付を受けられます。
これは在職中に雇用保険を払っているからです。
雇用保険は給料から強制的に引き落とされますから、あまり自覚していない人も多いかもしれません。
しかし、いったん失業してしまうとそのありがたみがわかるのです。
失業保険の給付を受けるには被保険者証が必要となります。
実際にその被保険者証を提示するということではなく、ハローワークで失業保険の手続きをするとその証明書類として雇用保険被保険者証をもらうということです。
失業保険の給付金額はどのように決められているのでしょうか。
在職中の期間やその時の給料金額などが影響しますが、一番大きいのは退職の理由であると言われています。
実際に給付を受けている人はあまり知らないことも多いようです。
自分の都合で退職する場合と、会社の都合で退職する場合は大きく変わってきます。
つまり、働きたいのに会社から辞めさせられたのであれば、労働者保護の観点から給付額が大きくなります。
仕事がつまらないからと言った自分勝手な都合で辞めた人にはそれ程の保護は必要ないということです。
手続きをする時にこのことを知っているかどうかで給付額が変わるのです。
もちろん、仕事を続けたいと考えているのであれば辞めずにいるのが一番です。
どんなに給付金が増えても、元の給料を上回るようなことは絶対にありません。
最近は特に不景気ですから、簡単に次の仕事が見つかるわけではありません。
見つかったとしても給料が下がることは覚悟しておかなければならないのです。
失業保険を当てにしてはいけません。
失業について
会社を辞めたりした時には失業保険からの給付があります。
これは勤めている時に払っている雇用保険からの給付となります。
失業保険にはいくつかの種類がありますが、一般的な人の場合は求職者給付と言われるものです。
つまり、次の職を探すまでの間の給付と言うことです。
給付保険の受給要件と言うものもあります。
要件を満たさないと給付は受けられないということです。
ひとつは求職の申し込みをハローワークに提出しているということです。
つまり、働く意思はあるのですが、仕事がないという状況であることを示すということです。
雇用保険と言うからには雇用のためのものなのです。
働く意思はあっても、けがや出産などの場合は現実的には働くことはできません。
そのような時は給付期間を延長する申請をしなければなりません。
給付が決定すれば被保険者証と言うものが渡されます。
これにより給付を受けるということになるのです。
被保険者証は身分証明書ともなりますから大切にしておかなければなりません。
被保険者となっても再就職すれば被保険者には該当しなくなります。
その時には速やかに被保険者証を返却しなければなりません。
実際に被保険者証を使って何かを申請するという状況は少ないかもしれません。
会社を辞める時の状況によって失業保険の給付金額は変わってきます。
自分が会社を辞める時にどのくらいの金額が給付されるのかを知っておくことは重要でしょう。
これからの時代は不況が続くと考えられますから、いつ自分の会社が倒産するかわからないのです。
大企業であっても倒産する時代なのです。