失業保険とは
一般に失業保険と言いますが、正確には雇用保険における求職者給付の基本手当のことを指しています。
雇用保険の給付は4種類に分かれています。
求職者給付、就業促進給付、教育訓練給付、雇用促進給付の4種類です。
基本手当は求職者給付と言う名称からも想像がつくように、仕事を失っても次の仕事を探そうとしている人のための給付です。
ですから、仕事をする気のない人へは給付されません。
もちろん、病気やけがなどで仕事ができなくなった場合は別です。
雇用保険からの給付を受けるためには被保険者である必要があります。
雇用保険被保険者証と言うものが被保険者であることを示しています。
被保険者証が給付手続きに必要になるのはそういう訳です。
就職先を探すためには当面の生活費が必要です。
そのための費用を給付しようというものです。
普通の人は会社を辞めたら失業保険がもらえると言うように思っているかもしれません。
しかし、それは誤りです。
失業保険をもらうためには必要な条件があります。
それを満たさないともらえないのです。
一般的な失業の時にはほとんどがもらえます。
ただし、再就職の意思がなければなりません。
ですから求職者給付なのです。
給付金額については加入期間、年齢、失業した理由などによって差が出てきます。
この中で一番大きいのが失業した理由です。
自分の都合ではなく、会社の都合で辞めさせられた場合などは給付額が大きくなります。
会社を辞める時にその理由がどのようなことなのかをきちんと把握してから失業保険の給付申請を出しましょう。
特定受給資格者
離職した時には雇用保険から基本手当の支給を受けることができます。
基本手当の支給額は離職した理由によって変わってきます。
特定受給資格者になると支給額が一番多くなります。
この特定受給資格者は被保険者証とともに申請書類を出した時にハローワークで判断されます。
被保険者証は雇用保険の加入を示すものですが、特定受給資格者の場合は雇用保険被保険者離職証明書に会社都合と記載されている時に対象となります。
特定受給資格者の判断はどのようなことでしょうか。
基本的には仕事をする意思があるが、会社の事情により離職したという場合です。
倒産やリストラはもちろん該当しますが、そのための書類を提出しなければなりません。
会社の経営悪化により事業所が廃止になった時などもその対象になることがあります。
他の事業所に転勤になるわけですが、単身赴任が必要となるにもかかわらず、赴任できない事情がある場合などです。
また、自分の体力や病気などのために長時間の通勤ができないといった場合も会社都合と判断されるようです。
最近の例では上司や同僚の嫌がらせのために退職したケースなどが特定受給資格者になる場合があります。
どのような場合でも事業主と労働者の意見を聞いた上でハローワークが判断を行います。
その判断を行うためには証拠となる書類などが必要となります。
あなたが、会社の都合で仕事を辞めなければならなくなりそうであるならば、その証拠書類を残しておくことが大事です。
会社に敵対する必要はないのですが、労働者が自分の身を守るための手段を身につけることも必要なのです。
雇用保険の基本手当
雇用保険の給付で一般的に言われる失業保険とは基本手当のことを言います。
これは離職した時に新しい仕事を探して再就職するまでの期間のつなぎの手当です。
雇用保険は被保険者となっていた期間によって給付額が変わってきます。
また、離職時の年齢や離職した理由などでも変わってきます。
雇用保険の給付を受ける時には被保険者証をもっていかなければなりません。
これは被保険者証の名が示す通り、被保険者であることを証明するものです。
これがないと給付が受けられないことになります。
もし、紛失などをした時にはすぐに再発行の手続きを取るようにしましょう。
ハローワークで雇用保険給付の手続きをする時には、給付条件に該当するかどうかがチェックされます。
そして、条件を満足していた場合に受給資格者となります。
受給資格者には特定受給資格者、特定理由離職者などの区別があります。
それぞれ、離職に至った状況に応じて給付額の上積みがなされるようになっているのです。
自分が退職する時にどのくらいの給付額があるのかを一度調べてみておくのもよいでしょう。
本当に会社が倒産した時に備えておくことも大事なのです。
最近の経済の状況は楽観できないのではないでしょうか。
大手企業でも倒産してしまうことがあるのです。
派遣労働者であれば、事態はすでにかなり悪くなっていることでしょう。
失業保険を当てにして会社を辞めるということはないでしょうが、当面の生活費としては非常に助かるということでしょう。
しかし、給付期間は限度がありますから、再就職を考えることが一番です。