これからの雇用保険
雇用保険では労働者が離職した時に、次の就職先を探すまでの間の手当と言うものを支給するようになっています。
いわゆる失業保険の給付です。
ほとんどの人がもらえるのですが、―昨年に改正された雇用保険法では給付の要件が厳しくなっています。
それは、雇用保険の加入期間が6カ月から1年になっているのです。
1年以上加入していないと失業保険がもらえないということです。
雇用保険被保険者証と言うものが離職した時に会社から受け取るのですが、これは雇用保険に入っていたことを証明する大事な書類と言えます。
転職をしている人などは雇用保険被保険者証を確実に再就職先に提出しておかなければなりません。
手続きをしていないと雇用保険の加入期間に計算されない場合もあるかもしれません。
通常の場合はそのようなことはありませんから、心配することはないでしょう。
しかし、自分のための雇用保険ですから、他人事で済ませてはいけません。
―昨年の改正で変わったところは育児休業給付が増加したことです。
育児休業期間中の手当が増額されています。
他の支給と合わせると休業前の賃金に対して50％の支給額となっています。
育児休業は社会が求めているものですから、休業を取りやすくしていると言えるでしょう。
それから、教育訓練給付の要件が変わっています。
少しですが緩和されているのです。
教育訓練給付は失業中に仕事に関する技術を向上させるために教育を受ける時に補助金が出る制度です。
以前はかなりの金額が給付されていたようですが、手当の額は下がっています。
いずれにしても雇用保険の給付をもらって、早く再就職をすることです。
ハローワークの役割
ハローワークという名前を聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。
昔の職業安定所です。
ここではハローワークの役割について考えてみましょう。
ハローワークの一番の仕事は無料の仕事斡旋です。
仕事を探すなら先ずハローワークと言うことです。
それから失業保険の給付があります。
失業した時には雇用保険被保険者証と言うものを持って、ハローワークに申請しなければなりません。
ハローワークでは被保険者証の番号などを見て、本人の確認をします。
被保険者証は会社ではなく個人について回るものですから、雇用保険の加入期間は複数の会社の通算でも問題ありません。
失業保険を受け取る時には雇用保険の加入期間によって差が出てきます。
ハローワークは失業した人への手当の支給業務を含めた、雇用保険事業を行うところでもあります。
雇用保険の支給がなくなった後でも仕事を探すのであれば、ハローワークは役に立つでしょう。
民間の職業斡旋業者もあるのですが、一番信頼のおけるものとして公共のハローワークに勝るものはないと言ってよいでしょう。
倒産やリストラなどで職を失ってしまったのであれば、とりあえず失業保険の支給をもらいながら、ハローワークに通いましょう。
失業保険の給付中は仕事に就くと言う意思がなければなりません。
仕事をするつもりもないのに失業保険をもらってはいけないのです。
現代のように不況が長引いていると、簡単に再就職先が見つかることを期待できません。
見つかったとしても自分の希望のところかどうかは十分吟味した方がよいでしょう。
ハローワークの紹介ですから、怪しいところはないと考えてよいでしょう。
雇用保険の支給日数
会社を退職する時には雇用保険被保険者証をもらうことになります。
これは雇用保険に入っていることを証明するものです。
被保険者証はハローワークで失業保険の申請をする時に必要になる書類の一つです。
失業保険では手当の給付期間中に再就職先を探すよう促しています。
では、実際の給付期間はどのくらいあるのでしょうか。
給付期間は退職した時の理由によって大きく変わってきます。
雇用保険と言うものが労働者の就労を進めるためのものであるという考えに沿っています。
自己都合による退職の場合は最大で150日です。
雇用保険の加入期間で90日から150日となっています。
それに対して、会社都合で退職した場合は90日から330日までです。
この場合は加入期間と年齢によって差が設けられています。
会社都合の場合は倒産やリストラなどが考えられますが、労働者が働くための条件が満たされなくなった状況と考えてよいでしょう。
会社都合の中には、不当な業種への配置転換や転勤なども含められます。
自分が会社を辞める時に会社都合なのか自己都合なのかを明確にしておくことが大事です。
それによって雇用保険の給付金額が大きく変わってくるからです。
もちろん、明らかな自己都合なのに会社都合であるとしてはいけません。
違法行為になってしまいます。
また、労働中の事故や病気などで働くことが困難になった場合には最大で360日までの給付が受けられるようになっています。
年齢によって給付期間が異なっている理由は再就職するまでの期間に差が出ることを想定したものと言えます。
働き盛りであれば再就職先はいくらでもあるということです。
雇用保険
雇用保険と言うのは従業員を雇っている会社ならばすべて強制的に加入しなければなりません。
従業員がひとりであっても必要です。
個人経営や法人の区別はありませんから、ほとんどの何らかの事業を行っているところは対象となります。
雇用保険に加入すれば雇用保険被保険者証と言うものが発行されます。
これは健康保険証と同じようなものです。
各個人にひとつずつあります。
会社に勤めているのであれば、通常は会社が保管している書類です。
失職などをした時に被保険者証を受け取ることができます。
そして再就職する時にその被保険者証を再就職先へ提出するのです。
被保険者証の番号はその個人について回ります。
年金の番号のようなものです。
加入期間の特定ができるようになっているのです。
退職した時に被保険者証とその他の必要書類を添えてハローワークに提出します。
手続きがすめば雇用保険の受給資格が確定します。
受給するためには失業の事実が必要となっています。
つまり、仕事をしていない期間が必要なのです。
退職してから7日間は失業手当をもらうことはできません。
失業が確定したというお墨付きをもらうことを失業の認定と言います。
雇用保険受給資格者証というものを提出してようやく失業保険の支給となります。
退職した理由によって失業保険の給付開始時期が変わってきます。
自己都合の場合は3ヶ月後からの支給となっています。
雇用保険は働く人のための保険ですから、自己都合であれば支給制限がなされるということなのです。
雇用保険の支給中に次の就職先を探さなければなりません。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証と言うものを知っていますか。
これは退職する時に雇用保険から支給されるいわゆる失業保険の被保険者を示すものです。
在職中であれば目にすることはほとんどないかもしれません。
被保険者証ですから、被保険者になった時点で渡されるということになります。
雇用保険の加入者であることを証明する重要なものです。
もし、この被保険者証を紛失したりした時には再発行を依頼することができます。
雇用保険は失業してから支給の資格を得ることになります。
支給資格の認定は厚生労働大臣の確認によってなされることになっています。
確認後の書類として被保険者証が発行されるのです。
雇用保険被保険者証は事業所のあるハローワークの業務となっています。
実際の業務ではハローワークではなく、自分が勤めていた事業所を通じで発行することができます。
したがって、雇用保険被保険者証は自分の元の会社から受け取ることができるのです。
失業保険を受け取る時にはこの被保険者証が必要になるのですが、そのためには雇用保険に入っていたことが証明されなければなりません。
もちろん、会社で給料をもらう時には雇用保険の天引きがありますから、その分は確実に保険に入っています。
自分がいくつかの職場を変わったとしたら、その雇用保険の加入期間が短すぎて給付の対象にならないこともありえます。
通常は自分の都合で会社を辞める時と、会社の都合で辞めさせられる時で支給の条件が変わってきます。
自分の都合であれば1年間、会社の都合であれば半年間の加入期間が必要となります。