雇用保険の手続き
雇用保険から失業手当をもらうためには手続きをしなければなりません。
その方法について考えてみましょう。
まず、失業保険をもらうためには給付の条件を満たしていなければなりません。
条件とは次のようなことです。
会社を退職して雇用保険の加入者ではなくなっていることです。
これは保険の意味から当たり前のことと言えます。
退職した時には雇用保険被保険者証を受け取ります。
それから、再就職の意思があるということです。
ハローワークで手続きをする時に再就職先があれば、すぐに働くということです。
そして、被保険者であった期間が通算6か月以上であることです。
転職した時でも雇用保険の加入期間は合計することができます。
もちろん、その間に失業保険の給付を受けていた場合や、1年以上のブランクがあった場合は支給対象となりません。
病気やけがなどの事情がある場合は期間の延長があります。
基本的な考え方としては、働く意思があり、就職のための働きかけをしているということが大事です。
働かない人には給付しないということなのです。
私たちは生活していくためには働かなければならないということは、当たり前です。
しかし、社会の状況によって働けない人もたくさんいるのです。
その人たちのための雇用保険と言ってよいでしょう。
職について給料をもらっている人にはその恩恵はありません。
被保険者証が在職中は会社の保管になっていることはそう言うことです。
これは一般の生命保険などでも同じことです。
健康な人であれば、生命保険は無駄な出費と考えられなくないのです。
社会保障と言ってもすべてを国の費用だけで賄うことは不可能です。
違法にもらうことはいけませんが、もらうべき立場であればきちんと請求してよいと考えましょう。
被保険者証とは
失業した時には雇用保険被保険者証をもらいます。
これは失業保険の給付を受ける時に必要になるのです。
そして失業中は特段必要になることはありませんが、再就職する時に必要になります。
再就職すれば被保険者ではなくなるからです。
再就職する時の条件によってはその他の書類を添えてハローワークに提出しなければならないこともあるようです。
失業しないに越したことはないのですが、会社の都合によって解雇されるというケースもあるでしょう。
そのような時の労働者保護のために雇用保険があるのです。
雇用保険が強制的な加入となっている理由でもあります。
また、雇用保険の給付条件として本人に働く意思があることが必要です。
仕事がいやで辞めた場合などは給付されないこともあります。
また、短期間で辞めた場合も給付の対象となりません。
世の中はそれほど甘くはないのです。
一生懸命働いている人にだけ保護の手が差し伸べられると考えてもよいでしょう。
雇用保険被保険者証は一生懸命働いたけれども、どうしても辞めなければならなくなった労働者であることを証明しているのかもしれません。
最近の労働事情はそのようなことではないかもしれません。
若い人たちは仕事が面白くないという理由だけで辞めてしまうことも多いようです。
不況の影響が強くなってきていますから、正社員に雇用される機会も減ってきています。
派遣労働者の仕組が見直されることもあるかもしれません。
雇用保険を当てにしてはいけませんが、当面の生活を続けていくことはできるでしょう。
雇用保険の支給がある間に新しい職場を探しましょう。