雇用保険の給付
雇用保険とは国の機関であるハローワークが管理している保険事業です。
1人でも雇用している人がいる事業主なら強制的に加入しなければなりません。
雇用保険に加入すると被保険者証が発行されます。
通常は会社が保管しています。
個人経営のところなどではきちんと雇用保険の手続きがなされているか確認できないことがあります。
そのような時はハローワークで自分が雇用保険に入っているかどうかを確認することができます。
もし、加入していないのであればすぐに経営者に申し立てしなければなりません。
直接言えないのであれば、ハローワークからの指導という形で行うこともできるようです。
良心的な経営者であれば、そのようなことはないでしょう。
しかし手続きのミスと言う可能性はありますから、確認しておいて損はないでしょう。
被保険者証を自分で保管するということもできます。
会社が倒産していきなり失業してしまった時などに、失業保険が出ないとなると生活さえできないようになってしまいます。
あくまでも雇用保険ですから、万が一の時のための備えと考えておく方がよいでしょう。
一般的には失業保険と言うと会社を辞めた時に誰でももらえるものと思われている節があります。
しかし、失業保険の給付には条件があります。
その条件を満足しないと給付されないということなのです。
また給付されても、会社を辞めた理由によって金額が大きく変わってきます。
会社都合と自己都合で2倍以上の差が出るということです。
このような情報はインターネットなどで調べてみるとよいでしょう。
会社を辞めるのが得か、残るのが得かじっくり考えてみましょう。
雇用保険の理念
雇用保険は事業をしているところはほとんどが対象となります。
ひとりでも雇用をしていれば強制的に加入しなければならないのです。
日本中のたいていの労働者が対象となるといってよいでしょう。
しかし、失業した時の雇用保険の給付条件として在職の期間があります。
短期間であれば失業保険をもらうことができないのです。
会社を辞める時に雇用保険被保険者証と言うものをもらいます。
これは雇用保険に加入しているという証書のようなもので、在職中は会社が保管するのが一般的です。
失職して雇用保険の給付を受けようとする時に被保険者証が必要となるのです。
雇用保険は労働者を保護する目的で作られています。
会社の倒産や人員整理などによって収入がなくなった人が次の職場を探すまでの間の手当てとして支給があります。
通常の期間は90日程度です。
しかし、最近の経済状況では再就職先を90日以内に探すということが困難なケースもたくさんあります。
会社の都合で辞めざるを得なかった人の場合は給付金額が多くなるようになっています。
それは働く意思があるということなのです。
仕事がいやになったから辞めると言うのであれば、雇用保険の理念に照らし合わせてみれば何らかの制限がかけられるということは仕方のないことなのです。
また、短期間で離職する場合も同様です。
仕事が自分に合っていなくても、ある程度の期間は辛抱して働くということが必要なのではないでしょうか。
雇用保険をもらうために仕事をしているわけではないのです。
もちろん、会社が理不尽な要求などをしたために辞めるという場合は自己都合ではなく会社都合であると主張してよいのです。