派遣労働者と雇用保険
派遣労働者が現在の日本では増えてきています。
正社員ではないため、リストラの対象と考えられやすく社会問題にもなっています。
派遣労働者の場合は雇用主と実際に仕事をするところが違いますので、雇用保険の扱いが微妙に異なっています。
雇用保険被保険者証などは派遣元の企業がもっています。
雇用契約は派遣元との間で取り交わされるからです。
派遣労働者の場合は今までは1年以上の雇用見込みがある時に雇用保険の加入が義務付けられていました。
今年になって1年が6か月に変更になっています。
これは派遣労働者が置かれている状況が厳しいということを示しています。
1年以内に派遣労働の契約を打ち切られると雇用保険の加入がないため、すぐに生活難になってしまうのです。
不況のあおりで派遣労働者がたくさん解雇されたことが、問題となっているからです。
会社としては派遣労働者を質の高いアルバイトとしか見ていないということなのです。
このような状況は法律の整備によって、少しずつ改善されていくでしょう。
それでも、現実に生活できないでいる人たちがたくさんいます。
雇用保険の支給が受けられないか、または支給期間を過ぎてしまえば収入の道はなくなってしまうのです。
後は生活保護を受けるしかありません。
もちろん、再就職先があれば何の問題もありません。
家族を養う必要がある人ならば、アルバイトだけをやっていても生活できないのが現状です。
雇用保険被保険者証をもらうことはできないのです。
現在の不況は当分の間続くと見られていますから、労働者にとっては厳しい時代になったといえるでしょう。
雇用保険の仕組み
雇用保険と言うのは労働者を雇用している企業と社員が強制的に加入しなければならない保険です。
失業した時に給付される失業保険の基となるものです。
失業すると雇用保険被保険者証をもらいます。
これで失業保険の給付を受けることができるのです。
雇用保険は労働者保護のための制度と考えてよいでしょう。
会社がリストラなどで社員を解雇したりする時には、雇用保険からの給付額が大きくなるようになっています。
ですから、会社としてもできるだけ解雇をしないような方向に向かわせるのです。
もちろん、企業の業績によって解雇やむなしと言う場合はあるでしょう。
会社が失業保険を給付するわけではありません。
万が一、会社が倒産する事態になって、全く給料が払えなくなっても失業保険はもらうことができるという仕組みなのです。
会社の存続と自分の仕事があるということが一番なのですが、現代のように社会全体が不況の状況ではかなり厳しいと言えるでしょう。
雇用保険の被保険者証は大事なものですが、それだけに頼るという生活は長く続けられるわけではありません。
失業保険の給付期間には期限があるからです。
その期限内に再就職先を見つけなさいと言うことなのです。
会社の倒産が多くなって失業者が増えてくると、さらに状況は深刻になるでしょう。
雇用保険を当てにしていてはいけません。
自分の技能を向上させて自己啓発をしておきましょう。
誰にでもできる仕事であれば、あなたである必要はないのです。
自分にだけしかできないような仕事を見つけることができれば失業もないかもしれません。