雇用保険の給付
雇用保険とは国の機関であるハローワークが管理している保険事業です。
1人でも雇用している人がいる事業主なら強制的に加入しなければなりません。
雇用保険に加入すると被保険者証が発行されます。
通常は会社が保管しています。
個人経営のところなどではきちんと雇用保険の手続きがなされているか確認できないことがあります。
そのような時はハローワークで自分が雇用保険に入っているかどうかを確認することができます。
もし、加入していないのであればすぐに経営者に申し立てしなければなりません。
直接言えないのであれば、ハローワークからの指導という形で行うこともできるようです。
良心的な経営者であれば、そのようなことはないでしょう。
しかし手続きのミスと言う可能性はありますから、確認しておいて損はないでしょう。
被保険者証を自分で保管するということもできます。
会社が倒産していきなり失業してしまった時などに、失業保険が出ないとなると生活さえできないようになってしまいます。
あくまでも雇用保険ですから、万が一の時のための備えと考えておく方がよいでしょう。
一般的には失業保険と言うと会社を辞めた時に誰でももらえるものと思われている節があります。
しかし、失業保険の給付には条件があります。
その条件を満足しないと給付されないということなのです。
また給付されても、会社を辞めた理由によって金額が大きく変わってきます。
会社都合と自己都合で2倍以上の差が出るということです。
このような情報はインターネットなどで調べてみるとよいでしょう。
会社を辞めるのが得か、残るのが得かじっくり考えてみましょう。
ハローワークの役割
ハローワークという名前を聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。
昔の職業安定所です。
ここではハローワークの役割について考えてみましょう。
ハローワークの一番の仕事は無料の仕事斡旋です。
仕事を探すなら先ずハローワークと言うことです。
それから失業保険の給付があります。
失業した時には雇用保険被保険者証と言うものを持って、ハローワークに申請しなければなりません。
ハローワークでは被保険者証の番号などを見て、本人の確認をします。
被保険者証は会社ではなく個人について回るものですから、雇用保険の加入期間は複数の会社の通算でも問題ありません。
失業保険を受け取る時には雇用保険の加入期間によって差が出てきます。
ハローワークは失業した人への手当の支給業務を含めた、雇用保険事業を行うところでもあります。
雇用保険の支給がなくなった後でも仕事を探すのであれば、ハローワークは役に立つでしょう。
民間の職業斡旋業者もあるのですが、一番信頼のおけるものとして公共のハローワークに勝るものはないと言ってよいでしょう。
倒産やリストラなどで職を失ってしまったのであれば、とりあえず失業保険の支給をもらいながら、ハローワークに通いましょう。
失業保険の給付中は仕事に就くと言う意思がなければなりません。
仕事をするつもりもないのに失業保険をもらってはいけないのです。
現代のように不況が長引いていると、簡単に再就職先が見つかることを期待できません。
見つかったとしても自分の希望のところかどうかは十分吟味した方がよいでしょう。
ハローワークの紹介ですから、怪しいところはないと考えてよいでしょう。
雇用保険の支給日数
会社を退職する時には雇用保険被保険者証をもらうことになります。
これは雇用保険に入っていることを証明するものです。
被保険者証はハローワークで失業保険の申請をする時に必要になる書類の一つです。
失業保険では手当の給付期間中に再就職先を探すよう促しています。
では、実際の給付期間はどのくらいあるのでしょうか。
給付期間は退職した時の理由によって大きく変わってきます。
雇用保険と言うものが労働者の就労を進めるためのものであるという考えに沿っています。
自己都合による退職の場合は最大で150日です。
雇用保険の加入期間で90日から150日となっています。
それに対して、会社都合で退職した場合は90日から330日までです。
この場合は加入期間と年齢によって差が設けられています。
会社都合の場合は倒産やリストラなどが考えられますが、労働者が働くための条件が満たされなくなった状況と考えてよいでしょう。
会社都合の中には、不当な業種への配置転換や転勤なども含められます。
自分が会社を辞める時に会社都合なのか自己都合なのかを明確にしておくことが大事です。
それによって雇用保険の給付金額が大きく変わってくるからです。
もちろん、明らかな自己都合なのに会社都合であるとしてはいけません。
違法行為になってしまいます。
また、労働中の事故や病気などで働くことが困難になった場合には最大で360日までの給付が受けられるようになっています。
年齢によって給付期間が異なっている理由は再就職するまでの期間に差が出ることを想定したものと言えます。
働き盛りであれば再就職先はいくらでもあるということです。
雇用保険とハローワーク
雇用保険は国が管理している強制的な保険です。
労働者をひとりでも雇っているところは雇用保険に加入しなければならないのです。
そして労働者は被保険者となります。
ハローワークは昔の職業安定所ですが、労働者の雇用に関する業務を行っている国の機関です。
雇用保険と失業給付の業務をハローワークが行っているということです。
失業した時の失業給付はハローワークで手続きをすることになりますが、この時には雇用保険被保険者証を提出しなければなりません。
この被保険者証は通常は会社が保管しています。
失業する時に会社からもらわなければなりません。
被保険者証は健康保険証や年金手帳といったものと同じように重要なものです。
雇用保険に加入していたことを示す大事なものなのです。
ひとりひとりに番号が振られており、会社が変わっても番号は変わりませんから、通算の加入期間がわかるようになっているのです。
転職などを頻繁にした人は雇用保険の加入期間が分断されているという場合もありますから、会社で確認をしておくとよいでしょう。
どうしても会社を辞めなければならなくなった時に失業保険がもらえないとなったら、非常に苦しくなるのではないでしょうか。
雇用保険は会社の都合で辞めさせられた場合には速やかな給付がなされます。
しかし、自己都合で辞めた時には退職から一定期間は給付されません。
本来、仕事をしたいと言う労働者のためのものですから、自分が嫌になって辞めるのであれば給付が後回しになるということでしょう。
雇用保険ももらわずに安定した会社勤めができることがなによりでしょう。
被保険者証とは
失業した時には雇用保険被保険者証をもらいます。
これは失業保険の給付を受ける時に必要になるのです。
そして失業中は特段必要になることはありませんが、再就職する時に必要になります。
再就職すれば被保険者ではなくなるからです。
再就職する時の条件によってはその他の書類を添えてハローワークに提出しなければならないこともあるようです。
失業しないに越したことはないのですが、会社の都合によって解雇されるというケースもあるでしょう。
そのような時の労働者保護のために雇用保険があるのです。
雇用保険が強制的な加入となっている理由でもあります。
また、雇用保険の給付条件として本人に働く意思があることが必要です。
仕事がいやで辞めた場合などは給付されないこともあります。
また、短期間で辞めた場合も給付の対象となりません。
世の中はそれほど甘くはないのです。
一生懸命働いている人にだけ保護の手が差し伸べられると考えてもよいでしょう。
雇用保険被保険者証は一生懸命働いたけれども、どうしても辞めなければならなくなった労働者であることを証明しているのかもしれません。
最近の労働事情はそのようなことではないかもしれません。
若い人たちは仕事が面白くないという理由だけで辞めてしまうことも多いようです。
不況の影響が強くなってきていますから、正社員に雇用される機会も減ってきています。
派遣労働者の仕組が見直されることもあるかもしれません。
雇用保険を当てにしてはいけませんが、当面の生活を続けていくことはできるでしょう。
雇用保険の支給がある間に新しい職場を探しましょう。