地震対策

今すぐやれること

いろんな地震対策がありますが、まずは今すぐにできることから始めましょう。
いくつか簡単に記載します。
まずは簡単なものとして、家の周囲の安全対策です。
家の周囲の危険地域のチェック、避難時経路のチェックをしましょう。
会社、学校などからの帰宅する際の帰宅経路の確認をしましょう。
実際に歩いて被災時拠点となるコンビニの場所などをチェックしましょう。
家族間での避難先の確認、連絡手段の確認をしましょう。
家族分のヘルメットと軍手を購入しましょう。
屋根のアンテナや不安定な瓦は固定しましょう。
ブロック塀などの強度チェックをしましょう。
鉄筋などが入っていないものは危険です。補強しましょう。
プロパンガスなどがおいてある場合には、鎖などで固定しましょう。
窓ガラスには飛散防止フィルムを貼りましょう。
家具や家電を壁や床に固定しましょう。
避難経路となるベランダなどは常に整理整頓しましょう。
避難時に持ち出す、一次持出品と被災後に使用する二次持出品を準備しましょう。
持出品は定期的に消費期限などをチェックしましょう。
身元確認できる免許証などのコピーや保険証券のコピーなどを持出袋に入れましょう。
けがなどをした際の連絡先、救急病院やかかりつけ医の電話番号などをわかりやすい場所に貼りましょう。
携帯電話のwebサービスなどにある、災害伝言板を閲覧しましょう。
自動メール送信サービスなどに、メールアドレスを登録しましょう。
地域や学校、職場での防災訓練に積極的に参加しましょう。
地域ぐるみで連携し、非常時に備えましょう。

被災後手続き

被災したあとは、お店の日用品が全て売り切れます。
トイレットペーパー、ティッシュ、カイロ、水など。
最低限3日は家族が生活を送れるように日用品も自宅に備えておきましょう。
その際現金が必要になります。
被災したあと、燃えてしまったり破れてしまったお金はどうなるのでしょうか。
燃えてしまった場合、日本銀行の本支店へ持っていくと交換できます。
紙幣ですと、面積の3分の2以上が残っていれば大丈夫です。
面積が5分の2以下ですと交換できません。
5分の2以上～3分の2未満で半額交換してもらえます。
硬貨の場合は、模様が分かれば交換できます。
紙幣も硬貨も、燃えて黒くなっていたとしてもその状態を崩さないように銀行へ持って行きましょう。
金庫などに入っている場合は、そのままの状態で持って行きましょう。
炭化している場合、触れると形が崩れてしまう可能性があります。
燃えて跡形がなくても、判別して交換してもらえることもあります。
どんな状態でも一度銀行へ持っていってみるのがいいでしょう。
専門家の判断に任せましょう。
銀行も臨時の窓口を設置して対応します。
過去の実例から、本人確認が取れれば通帳や印鑑がなくても引き出せるような特別措置がされます。
ですから身元確認できるもの、免許証のコピーや保険証のコピーなど持出袋に入れましょう。
身元確認できなければ、お金を引き出すことはまったくできません。
また火災保険などの契約書のコピーも持出袋に入れましょう。
自己保有の資産明細表も作成しておくといいでしょう。
被災後、紛失したものがなにかチェックして被害状況を速やかに判断できるからです。

土砂災害

日本には、17万ヶ所以上も土砂災害の危険地帯があります。
土砂災害とは、大きく分けて「がけ崩れ」「地すべり」「土石流」です。
地震や台風などが起きると被害を受ける危険性があります。
過去にも地震により多くの土砂災害が起きています。
地震の際には、谷やがけの近くから速やかに避難しましょう。
防災対策としては常日頃から、自宅近くのがけなどを見ておきましょう。
どんな場所が危険なのかを知り、身を守るための知識を持って災害に備えましょう。
がけ崩れの前兆としては、がけに亀裂があったり、普段小石が頻繁に落ちてくる、湧き水などがあります。
5m以上のがけは特に危険です。
地すべりの前兆としては、地面にひび割れができていたり、陥没や隆起がある、井戸水の変化などです。
土石流の前兆としては、山鳴りがする、川に流木が混じって流れている。
木や電柱などが傾いている。
雨が降り続いているのに川の水位が急に減少するなどです。
過去に土石流が起こっているところは特に危険です。
特に、地震のあとの大雨には注意が必要です。
地震で地盤が緩んでいるので雨が降ると地すべりなどが起こりやすくなります。
いざというときに、どのような経路で避難すれば安全なのか家族で話し合い確認しましょう。
地震後はラジオなどを携帯し、気象情報に十分注意しましょう。
持ち出し品をそばにおき、避難命令がでたら速やかに避難できるようにしましょう。
避難の際は、川に対して垂直に避難しましょう。
ひとりで逃げずに近隣に声を掛け合いみんなで避難しましょう。

連絡手段

災害発生時には、回線がパンクし電話はつながりにくくなります。
地震発生時には、先に説明した、災害伝言ダイヤル（171）を活用するのが便利です。
他にも公衆電話は一般電話よりも災害に強いです。
一般電話は制限されるためつながりにくいです。
長期にわたる停電の場合は、無料で使用できることもあります。
携帯電話も災害時にはつながりにくくなります。
しかし携帯メールは送受信できます。
災害時携帯メールで連絡を取り合うと大変便利です。
通話は規制しても、メールのデータ通信量は規制しないのです。
メール使えることを覚えておきましょう。
携帯にはアドレス帳機能もあるので、知人の緊急連絡先なども知ることができます。
大事な情報ツールの携帯電話。電池を切らさないようにしましょう。
災害時携帯品として、携帯の充電器を持参しましょう。
電池タイプのものだけではなく、手動式充電タイプのものが便利です。
家族や知人と連絡がつかない場合は、自宅あるいは指定避難所へ行ってみるのがいいでしょう。
会社や学校などから、自宅へ帰る際どのように帰ればいいのでしょう。
まずは電車やバスなどの交通手段は大地震の場合は止まっている可能性が高いです。
徒歩で帰ることになるかもしれません。
その際注意したいことは、古いビルや建設中の建物の近くは通らないこと。
倒壊、落下物の危険があります。
住宅街も避けましょう。木造住宅では火災の可能性があります。
広い道で、新しいビルなどが建っている比較的倒壊や落下物の危険が少ない道を選びましょう。
自宅に家族がいなければ、指定避難所へ行きましょう。
もしもの場合どこの避難所へ避難するか、事前に家族で話し合って決めておきましょう。

地盤沈下

地震が発生すると、地盤沈下が起こります。
地盤の液状化、流動化です。
地盤がささえを失い、建物が傾いたり地盤が陥没します。
沈下は地震後数年続きます。
ですから、地盤改良しない限りずっと補修を続けなければなりません。
いくら建物に耐震補強工事や免震を施しても地盤が悪くては何もなりません。
このような場合、地盤改良する必要があるのです。
液状化は埋立地、低湿地、溜め池を埋め立てた台地などに起こりやすいです。
具体的な対策には、建物を持ち上げて他へ移しておき、軟弱な地盤を良質で丈夫なものに改良する方法。
他には、薬を注入して地盤を修正する方法。
地盤に杭を打ち込む方法。
建物から基礎だけをはずし地盤改良後、さらに基礎も作り直す方法などいろいろあります。
また丘陵地の山を削った土砂で谷を埋めてつくる、「谷埋め盛土」は地盤の流動化が起こりやすいです。
流動化とは、液状化よりもひどい現象です。
地盤が傾きその影響で建物などが流されてしまうのです。
ひどいときには土石流化し、近隣の家をつぶしてしまうこともあります。
対策としては液状化の際と同じです。地盤改良です。
地盤を締め固めたり、杭を打ち込んだり、水を抜くなど、軟弱な地盤を丈夫にします。
まずは、自分の家の地質調査を行い、地盤沈下の危険度を認識することから始めましょう。
液状化などの危険性は調査報告書をもとにきちんと説明を受けましょう。
また自治体によって液状化マップなども作成されています。
自宅周辺の状態を確認しましょう。

耐震＆免震　比較

具体的に数値や形で表すと、「耐震」と「免震」ではどれくらい効果に違いがあるのでしょうか。
調査によると、建築基準法で定められた耐震住宅は震度6強で倒壊します。
耐震住宅は、建物本体、基礎ともに震度4～5弱が損傷限界です。
免震住宅は、建物本体、基礎ともに、震度6強～7まで大丈夫です。
さらに、免震住宅は地盤についても、震度6強～7まで液状化対応しています。
耐震住宅は地盤への対応はしていません。
このように免震だけが別格の基準なのです。
「耐震」「免震」とあわせて「制震」という言葉も耳にします。
「制震」とは、住宅１階の壁にダンパーを設置します。
その抑制効果によって２階以上で増幅する揺れを抑えるものです。
しかし、高い建物には有効ですが、戸建住宅での効果はあまりありません。
よって戸建住宅では、耐震と制震に違いはあまりありません。
「耐震」は住宅の１階に地震力がそのまま伝わり、2階は柱・壁などで増幅します。
「免震」は地震力を家の下に設置した、免震装置でカットするため地震力が小さくなります。
さらに「免震」は動きも小さくスムーズです。
地震後は、元の場所に自動的に戻ります。
家がずれたままにはなりません。
耐風性もあり台風にも強いです。
しかし、地盤が液状化しやすい場所には、免震住宅は建てられません。
「耐震」においても「免震」においても、上下動には対応しません。
横揺れだけです。上下動では、家具等の転倒はおきません。
よって上下動については考慮されてないのです。
こうみてくると免震住宅にメリットがとてもあります。
今は、「耐震＋免震」を実現している住宅会社もあります。
家の諸条件、コストの問題もあります。
自分の家にあったタイプをいろんな会社で比較して探してみてください。

免震住宅

既存住宅の場合は、地震対策として耐震補強工事などを行います。
新居をこれから購入する場合はどうなのでしょう。
近頃、「免震住宅」という言葉をよく耳にします。
従来は「耐震住宅」が一般的でした。
最近はこの耐震住宅を進化させた究極の安全性をもつ「免震住宅」が注目されています。
「免震住宅」は建物を地面から切り離し、基礎の上に免震層を設置して、その上に建物がのるという構造です。
では、「免震住宅」と「耐震住宅」の違いはなんでしょうか。
「耐震住宅」とは言葉の通り、「地震に耐える家」です。
家は地震に耐えて壊れませんが、地震の揺れが直接伝わるので上階の揺れが増幅します。
そのため、家具などの家財が転倒するなどの被害をうけます。
「免震住宅」とは、「地震の揺れ自体を家に伝わりにくくする家」なのです。
地震の揺れを家に伝えないので、家に伝わる揺れ自体が小さくなります。
そのため、家具などの転倒や窓ガラスの破損などが少なくすみます。
家具の下敷きになったり、散乱したガラスで怪我をするなどの二次災害を防ぐことができるのです。
さらに精神的にも恐怖感を和らげ、ショックが小さくてすみます。
自宅内の給・排水管にも免震がほどこされるので、ライフラインが復旧すればすぐに通常の生活が送れます。
また現在の免震住宅は、強風にも強いため台風などの際にも揺れが少なくすみます。
さらに免震住宅には住宅ローンが低金利で借り入れできるサービスなどもあります。

緊急連絡カード

簡単にいますぐできる防災対策です。
緊急連絡カードに記入して、家族全員がいつも持ち歩きましょう。
大人の場合は、財布や定期、かばんなどに入れるといいでしょう。
子供の場合はランドセル、通園バッグなどに入れるといいでしょう。
緊急連絡カードとはどのようなものでしょうか。
災害時などに本人に何かあった際、周囲の人に身元を知らせるものです。
確認がとれれば、家族へ連絡がとりやすくなります。
災害の混乱で家族と離れ離れになった場合、怪我をして輸血が必要な場合などもすぐに対応できます。
持ち主の名前や住所、連絡先電話番号、血液型、生年月日、親の名前などを書いておきます。
避難場所も書いてあると、いざというとき自分でどこにいけばいいか判断できます。
あるいは子供の場合は、周囲の人が連れて行ってくれるでしょう。
既往歴や持病、アレルギー情報など書いてあればさらに役立ちます。
緊急連絡カードは消防庁や自治体が作成したものもありますが、個人でも簡単に作成できます。
自治体などのホームページからダウンロードするのもいいでしょう。
学校、会社などで作成しているところもあります。
手書きでもかまいません。
ぜひ家族全員分をいますぐ作成し携帯しましょう。
また家庭内の緊急連絡カードとして、緊急時の各所連絡先を記入したものを作成します。
電話のそばなど、家族がよく目に見える場所に貼っておきましょう。
救急車「１１９」火事「１１９」。
かかりつけの小児科、外科、休日診療所、救急病院、病院に困った際の連絡先など。
家族が怪我などをした際、とっさにどこに電話をすればいいのか判断できないことがあります。
これを作成しておけば、電話番号を調べることなくすぐに連絡できます。
また救急車などに電話する際も、伝えなければならない項目を書いておきましょう。
混乱した状態で、頭で考えて話すのは難しいかもしれません。
メモをみて落ち着いて伝えられる手助けになります。

耐震補強工事

実際に木造住宅の耐震補強工事とはどのようなものがあるのかみてみましょう。
もっとも簡単な方法は、壁を増やして補強することです。
効果も大きい方法です。
しかしあまり増やしすぎてしまうと、使い勝手が悪くなってしまいます。
壁の配置とバランスを考えて行わなければなりません。
地盤がゆるい場合、地盤の改善が必要となります。
その方法としては、家の下に杭を打ち込んで地盤を安定させ基礎を乗せる。
あるいは、地盤自体を改良してしまう。
どちらも大掛かりです。
簡易的なものとしては、沈下した部分のみを直す方法もあります。
しかし応急処置にすぎません。
土台や柱下の腐食部分を改善する場合、土台は取替えや柱の根継ぎをしなければなりません。
その際に必ず防腐、防蟻対策もします。
白蟻などにより建物は腐食していきます。
その原因を取り除くことも大事なことです。
白蟻などの発生要因としては、水分、湿気が大敵です。
水分は主に、雨漏り、結露、生活用水の漏れなどが考えられます。
どこから漏れているのかチェックをしてきちんとした対策を施しましょう。
床下に炭などを敷き詰めて、湿気をなくすのもひとつの方法です。
また結露については、壁に断熱材をいれるなどして対策をしましょう。
基礎については、20年ほど前まで無筋コンクリートを使用していました。
現在のべた基礎などより断然強度不足です。
このような場合は、コンクリートで基礎を一体化したり増やしたりします。
クラックなどの場合は、補修材で直します。
屋根に丈夫で重い瓦を使用している場合、軽量なものにすることで耐震性がUPします。
柱が抜けないように土台にしっかりと金具で固定して、足元補強をします。
接合部も抜けないように金具でしっかりと固定します。
このように耐震補強にはいろいろな方法があります。

耐震診断

大事な家族とその生活を守るため、家屋の倒壊を防がなければなりません。
今は各自治体の助成で耐震診断はほとんどの場合が無料でできます。
耐震補強工事も、自治体の助成金がでるところもあります。
今このとき、家の耐震強度を見直し地震に耐えられる家にしましょう。
耐震診断要否のポイントを示します。
以下に該当するような家は要注意です。
ぜひ耐震診断を耐震診断士に依頼してください。
1981年6月以前に建てられた建物である。
1階部分に車庫や店舗などがあり、壁が少ない建物である。
地盤がゆるい。揺れが大きくなり負担がかかります。
2階部分が1階より飛び出していてバランスの悪い建物である。
通常は1階が広く2階がそれより狭いほうが安定性はあります。
以上のような建物は早急に診断してもらいましょう。
では、耐震診断はどのように行われるのでしょうか。
まずは耐震診断士が現地調査にやってきます。
設計図などを見ながら耐震性能をチェックします。
建物の構造や築年数、屋根など外観をみます。
次に外壁、床、接合部などもみます。
建物躯体だけではなく、仕上げ材や家具備品のチェックもします。
これら仕上げ材や家具備品は、震度4程度の地震でもかなり大きな被害を受けたりします。
建物周辺の地盤や地形状態も判断します。
これらのことから耐震性能が悪いと判断されたとします。
その後最適な補強計画をアドバイスしてもらえます。
補強設計図が作成され、工事するかどうか持ち主が検討します。
補強工事を依頼すると工事開始となります。