耐震診断
大事な家族とその生活を守るため、家屋の倒壊を防がなければなりません。
今は各自治体の助成で耐震診断はほとんどの場合が無料でできます。
耐震補強工事も、自治体の助成金がでるところもあります。
今このとき、家の耐震強度を見直し地震に耐えられる家にしましょう。
耐震診断要否のポイントを示します。
以下に該当するような家は要注意です。
ぜひ耐震診断を耐震診断士に依頼してください。
1981年6月以前に建てられた建物である。
1階部分に車庫や店舗などがあり、壁が少ない建物である。
地盤がゆるい。揺れが大きくなり負担がかかります。
2階部分が1階より飛び出していてバランスの悪い建物である。
通常は1階が広く2階がそれより狭いほうが安定性はあります。
以上のような建物は早急に診断してもらいましょう。
では、耐震診断はどのように行われるのでしょうか。
まずは耐震診断士が現地調査にやってきます。
設計図などを見ながら耐震性能をチェックします。
建物の構造や築年数、屋根など外観をみます。
次に外壁、床、接合部などもみます。
建物躯体だけではなく、仕上げ材や家具備品のチェックもします。
これら仕上げ材や家具備品は、震度4程度の地震でもかなり大きな被害を受けたりします。
建物周辺の地盤や地形状態も判断します。
これらのことから耐震性能が悪いと判断されたとします。
その後最適な補強計画をアドバイスしてもらえます。
補強設計図が作成され、工事するかどうか持ち主が検討します。
補強工事を依頼すると工事開始となります。