建築物省エネ法改正案を閣議決定 中規模非住宅建築物は適合義務化へ

また戸建て住宅のトップランナー制度の対象については、現行の大手建売住宅事業者に加えて、注文住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者にも拡大する ...