横浜市、2018年度省エネ住宅補助制度を開始

補助対象は、同市内の一戸建て住宅(棟単位)や共同住宅・長屋(住戸単位)で、耐震性能として1981年6月1日以降に建築確認を得て着工(増築等を含む)したものか、現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの。エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものも対象となる。寮・社宅 ...