解体業者・不用品の片付け
平成14年5月30日(ゴミの日)に建設リサイクル法が施行されました。しかし、法令で義務づけられた届出の実数は僅かなものとなって居ります。
問題点は沢山ありますが、特に重要なのが「産廃処理（粗大ゴミの片付け）に掛かるコスト意識の欠如」ではないかと考えます。「ゴミはタダ」という昔ながらの意識は変わっていないのが現状です。それ故、市場原理(とにかく安ければ良い) の意識が優先しがちです。
解体業者組合では請負不可能な金額で工事を発注し且つその低金額で「悪質業者」が工事を請負い結果として違法処理が潜行するという悪循環に陥いって居ります。
悪質業者を排除し違法処理を壊滅 する事が目的でもある「建設リサイクル法」ですが、これでは善良業者が淘汰されかねません。